おおきなWA村塾利用規約
この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、沖縄農村事務所(以下「当社」といいます。)が提供する第1条に定めるサービス(その後継サービスを含み、以下「本サービス」といいます。)のご利用の条件を本サービスのユーザー(第2条に定める「ユーザー」をいいます。)と当社の間で定めるものです。本サービスをユーザーとしてご利用いただくには、本利用規約をお読みの上、ご同意いただく必要がございます。

第1条(サービス内容)
本サービスは、当社が提供するオンライン学習システムです。本サービスのサービス内容の詳細は、本利用規約のほか、当社が別途書面やウェブサイトに定める通りとします。


第2条(定義)
本利用規約においては、以下の用語は、特段の定義がある場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「個別規程」とは、本サービスに関して、本利用規約とは別に、申込書、ガイドライン、ポリシー、規程、規約等の名称で当社がウェブサイト上に掲示またはユーザーに配布する文書をいいます。

「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、データ、プログラムその他の情報をいい、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを「サービスコンテンツ」とそれぞれいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
「ユーザー」とは、本条に定める契約者及び個別利用者を個別に又は総称したものをいいます。
「契約者」とは、本利用規約に同意の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み当社の承諾を受けた法人(以下の各号の者を含むがこれに限られない。)、その他の団体および個人をいいます。

「個別利用者」とは、契約者の管理下において本利用規約に同意の上、本サービスを利用(試用を含みます。)する利用者として契約者が設定する個人をいいます。

「個別利用者アカウント」とは、当社が発行するID及びパスワードなどによって構成される本サービスへアクセスするためのアカウントをいいます。

 

第3条(本利用規約の適用および変更)
1. 本利用規約の適用
本利用規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当社との間で定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本利用規約に同意をしたうえで、本利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本利用規約に同意をしたものとみなされます。


個別規程がある場合、ユーザーは本利用規約のほか個別規程の内容も遵守しなければならないものとし、個別規程は本利用規約の一部を構成するものとします。なお、個別利用者は当社及び契約者間の契約に基づき本サービスを利用する立場にあることから、当社及び契約者間の当該契約が解除・終了した場合、当該契約の終了以降、個別利用者は本サービスを利用することができません。

2. 未成年者の場合
契約者または個別利用者が未成年者である場合は、当該契約者又は個別利用者は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。また、契約者は、個別利用者が未成年者である場合、当該未成年者が本サービスの利用を開始するにあたり、事前に当該未成年者の法定代理人が本利用規約の内容に同意していることを確認しなければなりません。

3. 利用規約の変更
当社は、必要に応じ、本利用規約を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更する場合には、ユーザーに当該変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を所定の方法により公表するものとします。本利用規約の変更の効力が発生した後、ユーザーが特段の申し出なく、本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。

第4条(利用登録・管理・削除等)
1. 利用登録
本サービスを利用するには、ユーザーが本利用規約の内容に同意し、かつ当社所定の方法により、本サービスの利用登録を申請し、利用登録を受けてこれを維持する必要があります。当社は、当社所定の基準に従って、ユーザーの利用登録の申請に対し、登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を申請者に通知し、これにより利用登録が完了します。個別利用者はメールアドレスの登録を求められる場合があります。この場合、個別利用者は当社所定の方法により、メールアドレスを登録するものとします。このときメールアドレスを登録しない個別利用者がある場合、当社はユーザーに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

2. 登録の拒否事由
第1項に基づき利用登録を申請した者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用登録を拒否しまたは利用登録を取り消すことができるものとします。この場合、当社は理由を説明する義務を負わないものとします。

利用登録に関連して当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記、不足または公序良俗に違反しもしくは第三者に不快感を与える内容があった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
過去に本利用規約に違反したことがある場合または本サービスその他の当社のサービスにおいて規約もしくは契約等に違反があった場合もしくは今後違反するおそれがあると当社が判断した場合
本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合
その他当社が不適切と判断した場合

3. 登録した情報の修正
ユーザーは、利用登録時に申請した情報その他本サービスに関連して当社に提供した情報に変更がある場合には以下に従って常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。

上記情報に変更が生じた場合、電話および電子メールを利用して、速やかに変更後の内容を当社にご連絡いただく必要があります。
前号に基づき、電話および電子メールを利用した上記情報の修正がなされた場合において、ユーザーの連絡先が変更されたときには、それ以後、当社からユーザーに対する連絡、通知等は、変更後の連絡先に対して行われるものとします。ユーザーの連絡先が変更されたにも関わらず、前号に基づく修正がされなかった場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡等したこと、またユーザーと連絡がとれなかったことに起因して、ユーザーまたは第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は別段の定めのない限り、責任を負いません。

4. 利用登録の譲渡禁止
本サービスの利用登録は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買または相続等させることはできません。

5. 外部サービスとの連携
本サービスにおいて、外部サービスとの連携機能が提供される場合があります。ユーザーが外部サービスとの連携機能を使用する場合は、ユーザーは当該外部サービスの規約等を遵守するものとします。また、その場合、当社は、ユーザーによる外部サービスの利用については、別段の定めのない限り、責任を負いません。

6. 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第5条(無償試用)
1. 無償試用
ユーザーは、別途当社が定める期間および範囲内において、本利用規約に従って本サービスを無償でご試用いただくことができます。本サービスの無償試用についても本サービスの利用に含まれるものとして本利用規約の規定が適用されます(有償利用のみを予定した規定は除きます。)。

2. 試用期間経過後
ユーザーが試用期間を経過してもなお継続して本サービスを利用される場合には、本利用規約に定める手続に従って別途有償利用のための利用登録を行った上で、当社との間で本利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」といいます。)を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、試用期間を経過して本サービスを試用または利用することはできません。

 


第6条(利用期間)
1. 利用期間
本サービスの有償利用時の利用期間は、年間単位とし、その詳細は以下のとおりとします。


年間単位で本サービスを利用(以下、「年額利用」といいます)申込時に提示されるサービス開始日から、サービス開始日の属する月を初月として12カ月目の月末日又は別途定める年数までとします。


2. みなし更新
前項各号に定めるサービス期間終了日から30日以内に、年額利用のお申し込みがされた場合には、従前のサービス利用契約の環境を引き継いで契約更新がなされたものとみなし、お申し込み日に関わらず、従前のサービス利用契約の利用期間終了日の翌日から契約更新後の利用期間が開始されるものとします。

3. キャンセル・途中解約
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、各サービス契約成立後のユーザーによるキャンセルまたはサービス期間中のユーザーによる途中解約はできません。

第7条(利用料金)

1. キャンペーン価格
有償利用の開始時等にキャンペーン価格が適用される場合がございますが、その場合も当該キャンペーン価格の適用期間経過後は通常料金となることをご了承ください。

2. 遅延損害金
契約者の利用料金その他の当社に対する債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年10.0%の割合での日割計算(なお閏年の日を含む場合も1年365日として計算するものとします。)による遅延損害金を当該契約者に当社にお支払いただく場合があります。

3. 債務不履行による解約等
契約者が個別に定める支払期日までに本条に定める利用料金その他の当社に対する債務の全部または一部を支払わない場合は、当社は、あらかじめその理由および提供停止日を当該契約者に通知した上で当該契約者及び当該契約者が管理する個別利用者とのサービス利用契約を解約し、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、当社が別途認める期間内に利用料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、当該契約者とのサービス利用契約を継続するか、または、当該契約者への本サービスの提供を再開することがあります(ただし、当社はこれらの対応を行う義務を負うものではありません。)。なお、本サービスの提供再開の場合、契約者には再開月についても利用料金の支払い義務が発生いたします。また、当該契約者の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

第8条 個別利用者及び個別利用者アカウント
1. 個別利用者及び個別利用者アカウント
契約者は、当社から許諾された個別利用者数を超えない範囲内で、当社から発行された管理者アカウントから個別利用者に対し個別利用者アカウントを設定することができ、個別利用者として個別利用者アカウントの設定された者のみが本サービスを利用することができます。契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、一つの個別利用者アカウントを複数人に利用させることはできません。管理者アカウント及び先生アカウントを利用する契約者又は個別利用者は、所定の方法に基づき各アカウント情報(メールアドレスを含む。)を登録するものとします。当社は、当該アカウント情報を当社所定のポリシーに従い保有し、契約者及び個別利用者はこれに同意します。

2. ID・パスワード等の管理
契約者および個別利用者は、個別利用者アカウントのIDおよびパスワード等(以下「パスワード等」といいます。)を不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。契約者又は個別利用者は、パスワード等が第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場合またはそのおそれがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、登録されたパスワード等を利用して行なわれた行為を、ユーザーご本人の行為とみなすことができるものとします。

3. アカウントの停止措置等
当社は前項に基づくユーザーからの通知を受け付けた営業日に直ちに該当の個別利用者アカウントの停止措置を行なうよう努力します。

4. 代替アカウントの発行等
前項の停止措置が正常に行なわれたことを当社が確認した場合またはその他の理由により個別利用者アカウントが利用停止となった場合において、当社が必要と認めるときには、代替アカウントの発行等を行います。

5. 契約者の管理義務等
契約者は、各個別利用者に本利用規約に同意させかつ本利用規約を遵守させ、善良なる管理者の注意をもってこれを管理する義務を負い、また、契約者は個別利用者の行為の責任を連帯して負うものとします。契約者または個別利用者以外の第三者に、個別利用者アカウントの内容を知られたこと及び個別利用者アカウントを不正に利用されたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は責任を負わないものとします。


第9条(個人情報)
1. プライバシー・ポリシー
当社は、プライバシー・ポリシーに従って、ユーザーおよび個別利用者の個人情報等を取り扱うものとし、ユーザーおよび個別利用者はこのプライバシー・ポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。


第10条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはなりません。当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をした場合には、本サービスの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。また、当社は、ユーザーによる情報の送信行為が以下の各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。これらの場合、本サービスの利用の停止、削除等に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連してユーザーに損害が生じたとしても、別段の定めのない限り、責任を負いません。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または拘束力のある行政上の措置に違反する行為
公序良俗に反する行為
当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上もしくは契約上の権利または利益を侵害する行為
面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為および性行為やわいせつな行為を目的とする行為
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を送信する行為
第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、登録または提供する行為
当社もしくは第三者になりすます行為または当社もしくは第三者のサイトを装ったフィッシング行為
当社が別途承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を譲渡、許諾、付与等する行為
本利用規約に基づき認められた者以外への個別利用者アカウントの複製、頒布、貸与、第三者への送信、リースまたは担保設定等
本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造または解析等
当社の許諾なく本サービスの派生サービスを作成または配布する行為
当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
意図的に虚偽の情報を流布させる行為
当社が別途承諾した倍を除く、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力・関与行為
宗教活動または宗教団体への勧誘行為
第三者の個人情報などを、不正に収集、開示または送信する行為
当社による本サービスの運営または他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
上記のいずれかに該当する行為を助長する行為
その他当社が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの停止・変更・終了等)
1. 定期メンテナンス
本サービスについて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時には本サービスのシステムが一時停止したり本サービスまたその一部機能が利用できないことがあります。

2. 本サービスの停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。なお、ユーザー、その他の第三者等からの本サービスの停止要請については、当社は、原則としてこれを受け付けないものとします。

本サービスに関するシステム、機器等の点検または保守作業を行う場合
本サービスに関するシステム、機器、通信回線等が事故等により停止した場合
火災、停電、天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃などの不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし困難な場合またはそのおそれがある場合
本サービスに対する著しい負荷や障害により正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断した場合
データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、当社、ユーザー、その他の第三者等が著しい損害を及ぼす可能性があると当社が判断した場合
電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供の停止により、本サービスの提供が困難になった場合
その他当社が必要と判断する場合
3. 本サービスの変更
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。

4. 本サービスの廃止・終了
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を廃止・終了することができます。この場合、当社はユーザーに廃止・終了の2ヶ月前までに通知するものとします。

5. ユーザーの限定
当社は、本サービスの全部または一部を、年齢、本人確認の有無その他の当社所定の条件を満たしたユーザーに限定して提供することができるものとします。

6. 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第13条(コンテンツおよび知的財産権等の帰属等)
1. 本サービス等の知的財産権
本サービスおよびサービスコンテンツに関する知的財産権その他の権利はすべて当社(または当社に利用許諾、実施許諾もしくは使用許諾(以下総称して「使用許諾」といいます。)している者)に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社(または当社に使用許諾している者)の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. ユーザーによる利用
当社は、当社が提供するサービスコンテンツについて、ユーザーに対し、本サービスの利用を唯一の目的とする、譲渡および再許諾不可能な非独占的利用権を付与します。ユーザーは、本サービスが予定している態様を超えて利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することはできません。


第14条(本サービスの利用およびユーザーの責任)
1. 本サービスの利用
ユーザーは、本サービスに有効に利用登録されている期間内に限り、本利用規約および当社の定めるところにしたがい、本サービスを利用することができます。ユーザーの本サービスのご利用にあたり、当社は当社のサービスやプロモーション等に関し、ユーザーに対し協力をお願いさせていただくことがあります。

2. 必要な機器の準備等
ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等ならびにその設定および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。


3. 自己の責任による利用
ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について全て責任を負うものとします。

4. 第三者との紛争
本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者との間において生じた紛争等については、ユーザーの責任において解決するものとし、当社はかかる事項について、別段の定めのない限り、責任を負いません。ユーザーは、当社に対し、かかる紛争等について請求を行わないものとします。

5. 損害賠償責任
ユーザーは、本サービスを利用したことに関連して、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合(当社がユーザーの利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。)、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。

第15条(無保証および当社の責任の範囲)
1. 無保証
当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

2. 当社の責任の範囲
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害(当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、アカウントの削除、ユーザーコンテンツ等の削除または消失、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他これらと同等の事由に限らず、本サービスに関連する一切の事由によってユーザーが被った損害をいいます。)につき、契約その他法的根拠の如何を問わず、賠償する責任を負わないものとします。かかる損害は、営業価値・営業利益の毀損・損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害を含みますが、これらに限られません。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、万一何らかの理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合(次項に定める消費者契約法が適用される場合を除く)においても、当社の責任は、当社の過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該ユーザーが本サービスにおいて直近の過去3ヶ月間に使用した金額の合計額を上限とします。

3. 消費者契約の場合の免責
本利用規約の他の規定にかかわらず、本利用規約に基づくユーザーと当社の間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、本利用規約の定めのうち当社がユーザーに対して負う損害賠償責任を免責する各条項は、当該消費者契約との関係では適用されません。但し、この場合において、当社がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合の当社の責任は、当該ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内で(特別の事情によって生じた損害は除きます。)、かつ、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該ユーザーが当社に対して当該損害が発生する前の3ヶ月間に支払った利用料金の総額(当該ユーザーが当該期間中に無償で本サービスを利用していた場合は、1,000円)を上限とします。

第16条(契約解除)
1. 解除
契約者又は個別利用者の一が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、ユーザーに対してなんらの通知・催告なくして本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

本利用規約の条項その他サービス利用契約に違反したと当社が判断した場合
利用登録に関連して当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記、不足または公序良俗に違反しもしくは第三者に不快感を与える内容があった場合
当社の業務遂行および本サービスのシステム等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行なった場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合等、ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断した場合
仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が発生した場合
長期間にわたり当社からユーザーへの電話、FAXまたは電子メールによる連絡がつかない場合
2. 解除の効果
サービス利用契約が解除された場合、当該ユーザーの個別利用者アカウントは以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーはこれに従うものとします。また、ユーザーが登録したユーザーコンテンツ、保存データ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。サービス利用契約が解除された場合において未履行のユーザーの債務があるときには、解除により期限の利益を喪失し、ユーザーは直ちにこれを履行するものとします。

3. 利用停止・登録取消
当社は、ユーザーまたは個別利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、ユーザーおよび個別利用者に対してなんらの通知・催告なくして当該ユーザーまたは個別利用者の本サービスの利用を一時的に停止することができるものとます。その場合、当社は理由を説明する義務を負わないものとします。

本条第1項各号のいずれかに該当する場合
第4条第1項に基づきメールアドレスを登録しない場合
第4条第2項各号のいずれかに該当する場合
その他当社が必要と判断する場合
4. 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。本利用規約の全部または一部が解除、利用停止又は登録取消となった場合、契約者は自己の費用負担と責任により個別利用者からの問い合わせ等の対応を行うものとします。

第17条(反社会的勢力との関係を理由とする契約解除)
1. 反社会的勢力等の排除
ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 解除
ユーザーおよび当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは従業員が、反社会的勢力等または前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの通知・催告をせず、サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に損害・損失等が発生した場合も、解除した当事者は一切の責任を負わないものとします。

3. 準用
前条第2項の規定は、前項により当社がサービス利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第18条(一般条項)
1. 通知
本サービスに関する当社からユーザーへの通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社からの通知・連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は別段の定めのない限り、責任を負いません。
本サービスに関するユーザーから当社への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行うものとします。ユーザーから通知・連絡があった場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、ユーザーからの通知・連絡に対する回答方法については、その都度当社が最適と考える方法により回答することができるものとし、その回答方法をユーザーが指定することはできないものとします。
2. 譲渡禁止
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく契約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。万一、ユーザーから本利用規約に基づく債権を譲り受けた第三者から当社が履行の請求をされた場合、当該第三者に対して当社が履行を拒否した場合その他当該第三者と当社の間で紛争が発生した場合に当社に発生する損害または費用について、ユーザーは当該損害を賠償し費用を負担する義務を負います。

3. 事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利・義務およびアカウント登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

4. 委託
当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。

5. 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

6. 定めのない事項等
本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社およびユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

7. 言語、準拠法および裁判管轄
本利用規約は、日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。本利用規約または本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2021年9月6日制定